インド特許意匠商標総局（Office of the Controller General of Patents, Designs and Trade Marks）は、2026年11月2日付の公示第CG/F/CGPDTM/DL-11/4992号（こちら）を発出し、長期間未処理となっている異議申立手続の処理を迅速化するため、Swachhata Abhiyan（2014年に開始された国民的な清潔推進運動）の一環として、特別措置を実施することを発表した。
この特別措置では、すべての商標登録局の管轄区域において、2010年までに開始され、現在も係属中のすべての異議申立事件を対象として、最終審理が予定されている。
主なポイント；
＊ 審理は、それぞれの管轄区域を担当する商標登録局において対面方式で実施される
＊ 審理の正確な日付、時刻、場所、ベンチを明記した個別の審理通知が、各当事者の送達先住所に送付される
＊ 審理に出席する当事者またはその正式な代理人は、商標登録局に当初提出したものと同一の、関連するすべての書類、答弁書等の手続書面、委任状および援用する証拠について、本人による原本証明を付した書類の写しを持参しなければならない
＊ 例外的な事情がある場合を除き、審理の延期は認められない。審理日が変更された場合であっても、変更後の審理日は当初の審理日から7日以内でなければならない
＊ 審理通知を受領していない当事者またはその代理人は、該当する管轄区域の担当審理官に連絡することができる
＊ 本公示には、この特別措置に基づく審理の対象となるすべての事件について、商標出願番号および対応する異議申立番号に加え、出願日・出願年ならびに管轄区域を記載した一覧表（マスターリスト）が添付されている
商標権者への影響
今回予定されている審理は最終審理と位置付けられており、審理延期が認められる期間も短い。個別の審理通知を受領した後に準備に充てられる時間は限られることになる。審理に出席しなかった場合、実務上、既に提出されている資料のみに基づいて異議申立事件が判断されるリスクがある。
対象事件について最終審理が予定され、審理の延期も例外的な事情がある場合に限って認められることから、出願人および異議申立人は、係属中の事件を確認し、適時に準備を整えることが重要である。
2010年以前の異議申立事件を有する当事者は、自らの商標出願または異議申立事件がマスターリストに掲載されているかどうかを確認するとともに、送達先住所が最新のものとなっていることを確認し、現在の代理人が商標登録局に提出した書類一式を完全に保有していることを確かめることが望ましい。
今後の対応
Chadha & Chadha IPは、今回の特別措置の対象となる事件を特定するため、当所の依頼者が保有するポートフォリオに含まれる係属中の異議申立事件と、商標登録局が公表したマスターリストとの照合作業を進めている。
対象事件がリストに掲載されている場合、または追加の対応が必要となる場合には、該当する依頼者に個別に連絡する予定だ。