米国特許商標庁（USPTO）は、2026会計年度に商標審査の迅速化と審査品質の維持・向上に関するすべての目標を達成し、審査処理期間および審査品質の4つの指標すべてで目標を上回ったと発表した。
ファーストアクションまでの平均審査通知期間は4.1か月となり、目標の5.0か月を約1か月下回った。また、最終処分までの平均期間も9.5か月となり、目標の11.0か月を1.5か月短縮した。ファーストアクションまでの期間は前年比で26％短縮されており、USPTOは審査品質を維持しながら、審査の迅速化を実現したとしている。
さらに、未審査出願件数も、前年度の346,378件から305,978件へと12％削減した。これにより、今後の審査待ち時間の短縮にもつながるとしている。
審査業務の効率化に加え、USPTOは新たな技術や支援策の導入にも取り組んだ。具体的には、人工知能を含む高度な知能技術（Super Intelligence）の活用を推進し、商品・役務の区分に関する支援ツール「Class ACT」、画像検索機能、商標の説明などの生成ツールなどを導入した。
また、氏名、画像および肖像的表現に関する啓発活動を拡大し、個人ブランドを構築する数千人のアスリートやクリエイターなどに働きかけた。
不正対策の面では、詐欺や不正行為への対応を強化し、無効な商標出願および登録計14,000件を削除した。これにより、正当な商標権者が信頼して利用できる商標登録簿の維持を図った。
USPTOは、これらの成果を2027会計年度に向けた基盤と位置付け、今後も迅速かつ高品質な審査と、信頼性の高い商標登録簿の維持に取り組むとしている。また、出願人、関係者および知的財産専門家に対し、適切な出願、期限内の応答、継続的な協力が今回の成果を支えたとして謝意を表明した。