事件番号: 東京地裁 平成２６年（ワ）第２４１１８号「技術的制限手段付カラオケ機器改造事件」損害賠償請求事件（平成27年9月30日）
事件概要 本件は、原告製造の通信カラオケ機器には、原告と契約を締結せずに楽曲サービス等の利用を回避するための機能が搭載されている処、被告らが被告会社の顧客が原告に利用料を支払うことなく利用できるカラオケ機器を販売することを企図し、被告会社代表者、被告Ａ及び被告Ｂが、被告Ｃ提供の部品を用いて、上記機能を回避できるよう原告通信カラオケ機器を改造し被告会社が同機器を販売したことが、不正競争防止法２条１項１０号（現11号以下同じ）のコンテンツ技術的制限手段に対する不正競争に該当するとして、被告らに対し、損害賠償等を求めた事案である。
争 点 本件改造行為及び本件販売行為により原告が受けた損害の額である。
結 論 被告機器の販売価格が１４万８０００円、１５万８０００円又は１８万８０００円であったことからすれば、口座入金状況一覧表記載の入金のうち、入金額が１４万６１７３円以上２６万５０００円以下のものは被告機器を１台販売して得た代金、入金額が２９万２９２３円以上４２万２２０３円以下のものは被告機器を２台販売して得た代金、入金額が４５万５４４３円以上のものは被告機器を３台販売して得た代金とそれぞれ推認するのが相当である。なお、口座入金状況一覧表の番号５３及び５４は、その合計額が１８万９１００円であるから、被告機器を１台販売して得た代金と推認できる。 上記・・・認定によれば、被告会社は、被告機器を７３台販売し、１台あたり６万５０００円の利益を得ていたということができるから、本件販売行為とその前提となる本件改造行為により、４７４万５０００円の利益を得たものと認められ、同額は、不競法５条２項の規定により、原告が受けた損害の額と推定される（商標権侵害による原告の損害額が上記４７４万５０００円を上回ると認めるべき事情はない。）。
コメント 不正競争防止法２条１項１０号のコンテンツ技術的制限手段に対する不正競争に係る裁判例であるが、同行為該当性については被告が争わないため、専ら損害額について争われて、弁護士費用を含め一部認容されたものである。 なお、原告登録商標が付されたままで、原告通信カラオケ機器を改造し被告会社が同機器を販売したため、商標権侵害による損害賠償請求も選択的併合とされた事案でもある。また、判決記載によれば、被告会社らは，既に商標法違反事件の被告人として起訴され千葉地方裁判所（同庁平成26年（わ）第514号）は，被告会社らに対し有罪判決を宣告したという珍しい事案でもある。
工藤 莞司