特許庁は、地域ブランドの保護・振興を目的に導入した「地域団体商標制度」の一層の普及と活用を促進するため、地域団体商標制度の解説や具体的な活用事例等及び平成28年12月末までに登録された598件を掲載した「地域団体商標事例集2017」を作成したと発表した。
地域団体商標制度は、地域ブランドをより適切に保護することにより、事業者の信用の維持を図り、産業競争力の強化と地域経済の活性化を支援することを目的として、平成18年に創設された制度であり、例えば「能登ふぐ」や「有田みかん」、「玉造温泉」、「一宮モーニング」のように、地域名と商品・役務（サービス）名を組み合わせた商標を、組合、商工会、商工会議所、NPO（特定非営利活動法人）及びそれらに該当する外国の法人が出願、登録することができる。現在（平成29年3月6日時点）海外からの案件も含めて601件登録されている。
【登録の多い分野】
- 工芸品・かばん・器・雑貨（81件）
- 食肉・牛・鶏（59件）
- 織物・被服・布製品・履物（57件）
【登録の多い都道府県】
- 京都府（62件）
- 兵庫県（35件）
- 岐阜県（29件）
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