2月9日，外務省は，ロシアのモスクワにおいて，CIS・中央アジア地域の在外公館の知的財産担当官を集め，「CIS・中央アジア知的財産担当官会議」を開催した。
CIS・中央アジア地域は，経済成長が著しく，今後，知的財産侵害についての被害増大が懸念されているため、今回この地域を対象としたものだ。
会議では，小山隆史外務省経済局知的財産室長から，政府の「知的財産推進計画2017」に基づく外務省の取組や日本企業が直面した知財問題への支援の実例が説明され、在外公館の知的財産担当官からは，各国当局からの聞き取り結果や現地の実情など，各国・地域における知的財産の保護状況や模倣品の状況について調査報告がなされたほか，現地日本企業及び日本貿易振興機構（JETRO）関係者からも報告が行われた。これらの報告を踏まえ，よりよい日本企業支援のあり方についての議論が行われた。
参加したのは、在ロシア日本国大使館，在ウラジオストク日本国総領事館，在カザフスタン日本国大使館，在ウズベキスタン日本国大使館，在ベラルーシ日本国大使館，在ウクライナ日本国大使館，在ポーランド日本国大使館，在イラン日本国大使館，在中国日本国大使館（8か国9在外公館）の知的財産担当官。
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