特許庁は、平成31年度中小企業等海外出願・侵害対策支援事業費補助金（中小企業等海外侵害対策支援事業）について、（独）日本貿易振興機構（ジェトロ）を通じて行う以下の支援事業を実施する。
１．海外で見つけた模倣品の対策を支援
中小企業の海外での適時適切な権利行使を促進するため、海外で取得した特許・商標等の侵害を受けている中小企業の方々に対し、模倣品の製造元や流通経路等を把握するための侵害調査及び調査結果に基づく模倣品業者への警告文作成、行政摘発、税関差止申請、模倣品が販売されているウェブページの削除等を実施し、その費用の一部を助成するもの。
２．冒認商標を取り消すための費用を支援
近年、海外で現地企業により、自社のブランドの商標や地域団体商標を冒認出願（海外でブランド名等を悪意の第三者が先取出願すること）されるトラブルが増えているため、自社のブランドの商標や地域団体商標を冒認出願された中小企業等に対し、異議申立や無効審判請求、取消審判（例：中国における三年不使用取消）請求など、冒認商標を取消すためにかかる費用の一部を助成するもの。
３．海外で外国企業から警告を受けた場合の係争費用を支援
近年、進出先の国において、悪意のある外国企業から日本企業のブランド、社名について先に権利を取得されて、日本企業が権利侵害を指摘され、「警告状」を受けたり、「訴訟」を起こされたりなど、日本企業の海外進出によりトラブルに巻き込まれるケースが見られるため、こういった外国企業から訴えられた中小企業等に対し、弁理士・弁護士への相談等訴訟前費用、訴訟費用、対抗措置、和解に要する費用の一部を助成するもの。
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