特許庁は、本年8月30日に開催された第5回商標制度小委員会の結果を踏まえ、立体商標の願書への記載方法の見直しを行うため、所要の改正を行うことを検討しており、以下の要領で意見募集を行う。
1. 意見募集対象
商標法施行規則の一部を改正する省令案（こちら）
2. 意見募集期間
令和元年12月20日（金）～令和2年1月20日（月）
商標法施行規則の一部を改正する省令案については以下のとおり；
１．改正の必要性
商標法において、平成８年法改正により立体商標制度を導入しているところ、ユーザ ーの利便性向上及び権利範囲の明確化の観点から、企業が店舗の外観・内装や複雑な物品の形状をより適切に保護すべく、立体商標を出願する際の願書への記載方法について、商標法施行規則（昭和35年通商産業省令第13号。以下「商標法施行規則」という。）の所要の改正を行う必要がある。
２．省令案の概要
（１）商標法施行規則第４条の３の改正
商標法施行規則第４条の３第１項では、立体商標の願書への記載に関し、従来の記載方法に加え、商標登録を受けようとする立体的形状とその他の部分を描き分ける記載方法（商標登録を受けようとする立体的形状を実線で描き、その他の部分を破線で描く等の方法）を可能とする旨を新たに規定する改正を行う。
また、現行の同規則同条第２項は、特許庁長官は、願書に記載された商標登録を受けようとする商標が明確でない場合には、必要な説明書の提出を求めることができる旨を規定しているところ、今般新設する同規則第４条の８第１項第３号及び第２項第３号により（下記（２）参照。）、願書への商標の詳細な説明の記載が可能となり、従来の説明書を求める必要はなくなることから、これに伴い本項を削除する改正を行う。
（２）商標法施行規則第４条の８の改正
商標法第５条第４項により、経済産業省令で定める商標について商標登録を受けようとするときは、経済産業省令で定めるところにより、その商標の詳細な説明を願書に記載し、又は経済産業省で定める物件を願書に添付しなければならない。そこで、立体商標を出願する際、願書への商標の詳細な説明の記載を可能とするため、商標法施行規則第４条の８第１項第３号に立体商標を加える改正を行う。
また、同規則同条第２項第３号において、立体的形状が複雑な構成からなる場合や、商標記載欄において、商標登録を受けようとする立体的形状とその他の部分が実線・破線等で描き分けられている場合等、商標登録を受けようとする商標を特定するために必要がある場合に限り商標の詳細な説明の記載を行う旨を規定する改正を行う。
（３）様式第２（商標登録願）の改正
上記（２）の改正に伴い、様式第２（第２条関係）備考７において、願書への具体的な記載方法について規定する改正を行う。
（４）附則：経過措置
上記改正について、施行日以後になされた商標登録出願及び防護標章登録出願について適用する旨の経過措置を置くものとする。
３．公布日及び施行日
公布日 令和２年２月１日（予定）
施行日 令和２年４月１日
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