日本国特許庁は、令和2年度に実施した日中共同研究について報告書を追加公表した。
本報告書は、日中の研究者が共同で日中両国の知的財産戦略及び法改正動向などを比較し、知的財産制度の在り方について実施した研究を纏めたものになっている。
主な内容は以下のとおり；
知的財産権の損害賠償制度に関する研究
＊中国における知的財産権の損害賠償制度
「知的財産にかかる懲罰的賠償の私法基礎と司法適用」
「知的財産権侵害の懲罰的賠償の適用問題」
「商標権侵害による損害賠償額の計算に係る現状及び展望」
＊日本における知的財産権の損害賠償制度
「日本の知的財産権侵害に対する損害賠償額の算定の現状と課題」
「侵害プレミアムを考慮した相当実施料額をどのように算定するか」
電子商取引における商標保護の在り方に関する日中比較研究
＊中国における電子商取引における商標保護の在り方
「電子商取引における商標保護」
「商標権侵害に係るプラットフォーム責任規則についての研究 – 受動的責任免除から自発的管理へ」
「中国ネットワークサービスプロバイダの商標権間接侵害の責任について-｢通知-削除｣規定の適用範囲の縮小に伴う制度改革の転機」
＊日本における電子商取引における商標保護の在り方
「電子商取引における商標権侵害の責任主体」
「メタタグ・検索連動型広告における商標の使用」