日本国特許庁（JPO）は、新型コロナウイルス感染拡大防止・予防のための新しい生活様式への移行、今後急速に発展するデジタル社会への対応、行政手続の更なる利便性向上を目的とし、政府全体で進められているデジタル・ガバメント推進の取組として、令和3年3月31日に公表した「特許庁における手続のデジタル化推進計画」に基づき、特許庁からの書面発送手続のうち、申請人から要望の高かった書類について、オンライン発送を可能とする機能をインターネット出願ソフトに追加するためのシステム開発及び法令の整備を進めている。
令和6年4月以降、オンライン発送を希望する者に対してオンライン発送が可能となる書類は以下の7つ；
| 1 | 特許（登録）証 | 権利として設定登録された証書 ※特許（登録）証により、権利者であることを証明するものではない。 |
| 2 | 年金領収書 | 権利維持にかかる登録料の納付があった際に送る領収情報 |
| 3 | 自動納付関係通知 | 申出人の申出により、毎年、自動的に予納台帳または指定銀行口座から特許料等を徴収する制度に係る通知 |
| 4 | 商標更新申請登録通知 | 商標権の存続期間が更新登録され、商標登録原簿に、納付年分、納付金額、納付年月日を記録したことを納付者に対して通知するもの |
| 5 | 移転登録済通知 | 登録原簿に権利の移転や表示の変更等にかかる申請内容を登録した旨を申請人に通知するもの ※通知書が無くとも権利者であることを主張できなくなるわけではない。 |
| 6 | 識別番号通知 | 特例法施行規則により申請人等に付与した識別番号にかかる情報を通知するもの |
| 7 | 包括委任状番号通知 | 特許出願等の事件を特定しない包括的な委任状が提出された際に、包括委任の番号を通知するもの |
なお、本記事掲載事項は省令改正等未確定情報を含むため今後変更する可能性がある。