政府は12日、知的財産戦略本部（本部長・高市早苗首相）において、「知的財産推進計画2026」を決定した。今回の計画における最大の目玉は、国内外で深刻化するアニメ・マンガの海賊版やブランド模倣品の被害、さらには生成AIによる権利侵害に対抗するため、権利者に代わって集団提訴する「認定団体」を設ける検討に踏み込んだ点だ。
日本のコンテンツ産業や地域ブランドが世界的な人気を博す一方、国境を越えた知的財産の侵害被害は年間数兆円規模に達している。しかし、これまでは個々の中小企業、農水産物の生産者が自力で海外の侵害者を特定し、多くの費用と時間を使って海外で訴訟を起こすことは極めて困難で、「侵害したもの勝ち」の状況が長年の課題となっていた。
この構造的問題を打破すべく導入が検討されるのが、国が認定する専門団体が複数の権利者の被害を集約して交渉や訴訟をしやすくする仕組み知財版「代理集団訴訟制度」である。消費者の不利益を救済する「特定適格消費者団体」の仕組みを参考にする。
本制度が実現すれば、個々の権利者は認定団体という一つの窓口に駆け込むだけで、高度な国際法務の専門性を備えたチームによる知財救済を受けられることになる。
政府は今年度内にも具体的な制度設計の方向性を固める方針で、関連する法改正が必要となる見通しだが、具体策は今後詰める。