タンザニア政府は、商標法の改正を含む「2026年成文法（雑則改正）法案」を国民議会に提出した。最大の焦点は、アフリカ広域知的財産機関（ARIPO）の標章に関するバンジュール議定書に基づき、タンザニアを指定して登録された商標の国内での法的効力を明確化することにある。
2025年9月の控訴裁判所（Court of Appeal）判決により、「国内登録がなければARIPOの登録商標による権利行使は認められない」とされ、権利者の間で不安が高まっていた。今回の改正はこの判決による法的不備を補い、ARIPO登録商標にタンザニア国内登録と同等の法的効力を与えることを目指している。
さらに本法案では、国際基準に沿った著名商標の保護強化に加え、団体商標や証明商標に関する詳細な規定も整備される。
タンザニアでは2025年12月より、輸入品に対する公正競争委員会への事前商標登録が義務化されている。本改正によりARIPO登録商標の法的基盤が固まることで、企業の水際対策や模倣品排除の実務がスムーズになることが期待される。