パレスチナ国家経済省（Palestinian Ministry of National Economy）は、地域における例外的な情勢により長期間停止されていたガザ地区における商標異議申立てに関する法定期間を正式に再開すると発表した。
商標権者の権利保護を図るため、同省は、2023年10月7日から2026年7月2日までの期間を、法的な停止期間（不可抗力）として正式に位置付けた。その結果、この期間中は各期限が経過したものとは扱われず、法定期間の進行が凍結される取扱いとなった。
今回の措置は、2023年8月15日に公告された商標公報第70号に掲載された商標出願に対する異議申立期間に適用される。
当初の異議申立期間は、2023年8月15日から、期間停止措置が発効した2023年10月7日まで通常どおり進行していたが、その後、法定の3か月間の異議申立期間のうち残存していた期間については、2026年7月2日から正式に進行が再開され、2026年8月11日まで異議申立てを行うことができる。
本文は こちら （PALESTINE (GAZA): Trademark Opposition Deadlines Resumed for Gazette No. 70）