韓国知識財産処の統計資料によると、2026年前半(1～6月)の韓国における知財出願件数は特許141,259件、実用新案1,313件、デザイン27,581件、商標180,751件であり、全体では前年同期比20.6％増を記録した。特に、前年同期比で、特許29.2％増、商標18.6％増であり、顕著に急増している。
2026年前半の特許出願件数については、内国人による出願件数が116,186件で、前年同期の83,817件に比べて38.7％増となっている。一方、外国人による出願件数は25,073件で、前年同期の25,505件に比べて微減であった。
2026年前半の商標出願件数については、内国人による出願件数が152,896件で、前年同期の126,104件に比べて21.2％増である一方、外国人による出願件数は21,296件で、前年同期の23,450件に比べて9.2％減であった。
コメント
日本では、ここ数年の間に、生成AIを活用して大量の特許出願がされたことが報道されている。韓国でも類似の動きがあり、韓国知識財産処による発表では、今年前半期の韓国特許出願について、生成AIを活用した個人出願が約150％増加し、そのうち70％が代理人なしに出願したものであったとされている。この場合の生成AIは発明の過程や明細書の作成に活用されたものと考えられる。こうした韓国出願の増加については今後も注視していく必要があるが、出願された発明の内容や明細書の質などについては十分検討されていない可能性もある。
一方、韓国の企業による出願においても、生成AIの活用は進んでいるものとみられる。今年６月に知識財産処がAI活用発明に関する出願ガイドラインを公表したが、これに対応する企業側の出願の動きについて具体的に公表された情報は多くない。今後の影響や動向について、引き続き注意深く見守る必要がある。